売却前に境界を確定
400,000円～
境界確定測量。隣接地数、道路・水路、資料状況で変動します。
QUICK ANSWER
「～」の表示は定額ではなく、案件別見積りの入口です。
正式な総額は、現地・資料・区域・依頼範囲を確認した見積書でお伝えします。見積り前に契約を急がせません。
表示税別の報酬目安
別にかかるもの証明書・官公署等の実費
追加要因面積・隣接地・区域・図面
着手見積内容の了承後
PRICE GUIDE
ご依頼前に、業務範囲と総額の見通しをご説明します。
同じ手続き名でも、土地の形状、隣接地数、資料、区域、計画内容で作業量が変わります。以下は報酬の目安です。
料金表示について：すべて税別の報酬目安です。官公署手数料、登録免許税、証明書・図面取得費、交通費などの実費は別途です。他士業・設計者等の費用が必要な場合は別契約となります。
測量・境界
表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 業務 | 報酬の目安（税別） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 現況測量 | 100,000円～ | 現地測量、現況図作成等 |
| 境界確定測量 | 400,000円～ | 資料調査、測量、立会い、境界標、確定図等 |
| 境界標の復元測量 | 50,000円～ | 既存資料に基づく境界点の復元 |
土地の登記
表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 業務 | 報酬の目安（税別） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 土地分筆登記 | 確定測量費＋100,000円～ | 1筆の土地を複数に分ける登記 |
| 土地地積更正登記 | 確定測量費＋100,000円～ | 実測面積に合わせて登記面積を更正 |
| 土地合筆登記 | 50,000円～ | 複数の土地を1筆にまとめる登記 |
| 土地地目変更登記 | 45,000円～ | 利用状況に合わせて地目を変更 |
単純な目安例：境界確定測量400,000円～＋土地分筆登記100,000円～＝報酬500,000円～（税別・実費別）。実際は土地の状況を調査したうえで見積ります。
建物の登記
表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 業務 | 報酬の目安（税別） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 建物表題登記 | 90,000円～ | 新築建物の最初の登記 |
| 建物表題変更登記 | 50,000円～ | 増築・一部取壊し・用途等の変更 |
| 建物滅失登記 | 45,000円～ | 建物を全部取り壊した場合 |
農地・開発関係
表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 業務 | 報酬の目安（税別） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 農地法3条許可 | 100,000円～ | 農地のまま耕作目的で権利移動 |
| 農地法4条許可 | 120,000円～ | 所有者自身が転用 |
| 農地法5条許可 | 140,000円～ | 権利移動を伴う転用 |
| 農地転用届出 | 50,000円～ | 市街化区域内の4条・5条届出 |
| 開発許可 | 260,000円～ | 都市計画法29条等の申請 |
| 建築許可 | 160,000円～ | 市街化調整区域内の建築等 |
農振除外、土地改良区手続き、排水承認、図面作成、測量・分筆、地目変更等は、必要性と内容に応じて別途見積ります。
料金・期間が変わる主な要因
測量・境界
面積・形状、境界点数、隣接地数、道路・水路との接面、資料の整合、立会い相手の所在等。
農地・許可
区域、農振、転用面積、目的、造成・排水、他法令許可、申請図面や追加説明資料等。
建物・登記
規模、構造、棟数、増築履歴、確認済証・工事資料の有無、敷地調査の範囲等。
見積りの考え方
内容確認
対象地、依頼内容、期限、手元資料を確認します。
必要な調査
見積りに必要な登記・法令・現地状況を確認します。調査費が生じる場合は先にご説明します。
見積書と工程説明
報酬、実費、対象業務、前提条件、追加が生じる可能性を明示します。
ご了承後に着手
内容をご確認いただき、正式にご依頼いただいてから業務を始めます。
組合せで見る費用の入口
境界確定後に土地を分筆
500,000円～
確定測量400,000円～＋分筆登記100,000円～。税別・実費別。
農地法5条許可のみ
200,000円～
農振除外、開発許可、測量・登記等が必要なら別途見積り。
上記は単純化した入口例です。案件ごとの総額を示すものではありません。
見積りを比較するときの6つの確認点
- 測量の種類現況測量か、隣接地・道路等の確認を含む境界確定測量か。
- 対象範囲土地全体か一部か。官民境界、境界標、確認書類まで含むか。
- 登記・許可分筆・地積更正・農地転用等が測量とは別料金か。
- 成果品図面、確認書、写真、完了書類など何を受け取れるか。
- 実費・外部費用証明書、行政手数料、交通費、他士業・設計者等を含むか。
- 追加条件隣接地の追加、資料不整合、計画変更等で費用が変わる条件。
金額だけでなく、目的に必要な範囲が含まれているかをご確認ください。当事務所では、見積書の業務範囲と前提条件をご説明します。
見積書で確認できること
含まれる業務
- 調査・測量・図面・申請等の対象範囲
- 報酬と、現時点で見込む実費
- 工程と完了までの主な段階
追加になり得ること
- 調査後に判明した隣接地・官民境界
- 行政庁から求められる追加協議・資料
- 当初計画の変更に伴う再作成
追加業務が必要になった場合は、理由と費用をご説明し、了承なく進めません。