LAND & PROCEDURE
ご相談から完了まで
手続きの順番と現在地が分かるよう、着手前の見積りから完了書類のお渡しまで見通しを共有します。
QUICK ANSWER
見積りを確認し、納得してから正式に依頼します。
内容確認だけで自動的に契約になることはありません。調査後に業務範囲・費用・工程を確認し、依頼するか判断できます。
相談前目的・地番・期限
契約前範囲・費用・前提条件
進行中立会い・補正・追加確認
完了時成果品・次の手続き
依頼後の「今どこまで進んでいるか」を見える形に
ご依頼内容・資料の確認
対象地、目的、期限、関係資料を確認し、必要と思われる調査をご説明します。
基礎調査
登記記録、公図・測量図、区域、農振、道路・水路など案件に必要な情報を確認します。
業務提案・見積り
対象業務、順序、見込み期間、報酬、実費、変動要因を書面でご案内します。
正式受任
内容にご納得いただいた後、委任状等の必要書類を整えて着手します。
測量・立会い・申請
案件に応じて現地測量、関係者立会い、行政協議、許可申請、登記申請を進めます。
途中経過の共有
行政からの補正、立会い日程、追加確認など、工程に影響する事項をご連絡します。
完了・成果品返却
許可書、測量図、確認書、登記完了書類等を案件ごとに整理してお渡しします。
ご依頼者が判断する3つの節目
1. 内容確認の後
基礎調査や現地確認が必要か、その費用が生じるかを確認します。この時点で依頼を決める必要はありません。
2. 見積書の確認時
業務範囲、報酬、実費、工程、追加になり得る条件を確認し、正式に依頼するか判断します。
3. 計画や範囲が変わる時
追加調査・再作成が必要な理由と費用を確認し、了承後に変更部分を進めます。
進行中にご連絡する主な場面
- 隣接地所有者等との立会い候補日が決まったとき
- 資料と現況の違いなど、当初想定に影響する事項が判明したとき
- 行政庁・法務局から補正や追加資料を求められたとき
- 計画変更や他の専門家との連携が必要になったとき
- 手続きが完了し、成果品と次の手続きをご案内するとき
ワンストップ対応でも、外部連携が必要なことがあります
権利に関する登記は司法書士、税務は税理士、建築設計・工事は建築士・施工会社、法律紛争は弁護士など、それぞれの専門分野があります。当事務所の業務範囲外を含む場合は、その旨を明確にし、必要に応じて連携先をご案内します。
不動産会社・建築会社など関係者がいる場合
担当者名、計画図、契約・着工・決済の予定を共有いただくと、測量・分筆・許可・登記の工程を合わせやすくなります。情報共有の範囲は、ご依頼者の了承を得て整理します。
- 誰が全体工程を管理しているか
- いつまでに、何の手続きが必要か
- 最新版の配置図・分筆案はどれか
- 行政協議の担当と進捗