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山村事務所土地家屋調査士法人 山村事務所/行政書士 山村元治事務所 0586-75-3393

LAND & PROCEDURE

境界・測量

土地の「今」を正確に測り、関係者と確認しながら、将来に残せる境界資料へ。目的に合う測量をご提案します。

QUICK ANSWER

売却・分筆なら、まず境界確定の要否を確認します。

現況を測るだけでよいのか、隣接地所有者等との確認まで必要なのかで、費用も期間も変わります。目的と期限によって、必要な測量が変わります。

最初に伺うこと目的・所在地・希望時期
料金の入口現況10万円~/確定40万円~
期間を左右すること隣接地数・官民境界・立会い
完了時に残るもの図面・境界標・確認書類等

現況測量と境界確定測量の違い

「測量を頼みたい」と言っても、目的によって必要な作業と成果が異なります。売却や分筆など境界の合意が必要な場面では、現況を測るだけでは足りないことがあります。

表は横にスクロールしてご覧いただけます。

比較現況測量境界確定測量
主な目的土地や建物、構造物の現在位置を把握隣接地所有者等との確認を経て境界を明確化
立会い通常は目的に応じて判断原則として隣接地所有者等との立会いを実施
主な成果現況図・面積計算等境界確定図・確認書類・境界標等
よく使う場面建築計画、現況把握、初期検討売却、分筆、地積更正、将来の境界管理

どちらが必要かは、依頼先や取引条件、登記記録、土地の状況で変わります。目的を伺ってから業務範囲をご提案します。

対応する測量

01

現況測量

土地・建物・塀・道路などの位置を測り、現況図を作成します。

100,000円~

02

境界確定測量

資料調査、現地測量、立会い、境界標設置、確定図作成まで行います。

400,000円~

03

境界標の復元測量

既存資料と現況を照合し、既に特定されている境界点を現地に復元します。

50,000円~

金額は税別の報酬目安です。官公署手数料、証明書代、交通費等の実費は別途です。境界点数、隣接地数、道路・水路、資料と現況の整合、立会い状況などで変動します。

このような場面で必要になります

  • 土地を売る前に、買主から境界を明確にしてほしいと言われた
  • 相続した土地を兄弟で分けるため、分筆したい
  • 塀を作り替える前に境界位置を確認したい
  • 昔あったはずの境界杭が見つからない
  • 登記簿の面積と実際の面積が違うように見える
  • 隣地との境界について認識が一致していない

境界確定測量の流れ

資料調査

登記記録、地積測量図、公図、道路・水路関係資料などを収集します。

現地測量・照合

既存の境界標、塀、側溝などを測り、資料との整合を検討します。

境界案の検討

収集資料と測量結果を総合して、立会いで確認する境界位置を整理します。

隣接地所有者等との立会い

現地で資料と境界案を説明し、関係者の確認を進めます。

境界標設置・成果作成

確認した位置に境界標を設置し、確定図・確認書類を整えます。

期間は土地の形状、隣接地数、官民境界の確認、所有者の所在・日程、資料の整合などで大きく異なります。ご相談時点で見通しをお伝えします。

確認時にあると役立つ資料

お手元の資料

  • 固定資産税の納税通知書・課税明細
  • 登記事項証明書、公図、地積測量図
  • 売買契約書・重要事項説明書
  • 過去の境界確認書・測量図

資料がなくても始められます

所在地や地番が分かれば、必要資料を確認します。全部を揃える必要はありません。

3つの測量をどう選ぶか

形や面積の現況を知りたい→ 現況測量を検討

建築計画の初期検討など。境界の合意を成立させる業務ではありません。

売却・分筆・面積更正をしたい→ 境界確定測量を検討

隣接地所有者等との立会い・確認を含め、境界を明確にします。

以前決まった境界標がなくなった→ 境界標の復元測量を検討

既存の確定図等から境界点を特定できることが前提です。

完了時にお渡しするもの

業務内容に応じて、現況図、境界確定図、境界確認に関する書類、写真、登記完了書類などを整理してお渡しします。将来の売却・相続・建替えに備えて保管してください。

成果品は案件ごとに異なります。見積書の業務範囲と合わせて、着手前にお伝えします。

時間が延びやすい3つの場面

隣接地所有者と連絡が取れない

住所調査や日程調整に時間を要します。売却期限がある場合は早めにお知らせください。

道路・水路との境界確認が必要

行政との協議や立会いが加わり、民有地同士だけの場合より工程が増えます。

古い資料と現況が合わない

複数資料を比較し、現地状況と照合する追加検討が必要になります。

「筆界」と「所有権界」は同じとは限りません

筆界

土地が登記されたときに定められた、公法上の区画の線です。所有者同士の話合いだけで自由に動かすことはできません。

所有権界

所有権が及ぶ範囲を示す私法上の境界です。事情によって筆界と一致しない場合があります。

境界確定測量では、登記・行政資料、現地の状況、関係者の説明などを照合し、確認すべき境界位置を整理します。

境界立会いでは何をするのか

  1. 資料と現地を確認既存図面、境界標、塀・側溝等の位置と測量結果を説明します。
  2. 境界案を現地で示す検討根拠とともに、確認をお願いする位置を示します。
  3. 疑問や認識を伺うその場で無理に結論を迫らず、追加確認が必要な点を整理します。
  4. 確認後に成果を整える関係者の確認を経て、境界標・図面・確認書類等を作成します。

当事務所は測量・資料調査に基づく説明を行います。代理交渉や法的紛争の解決が必要な場合は、弁護士等の専門家へご相談いただくことがあります。